利用規約
第1条（利用規約の適用）
この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、一般財団法人日中亜細亜教育医療文化交流機構（以下「弊財団」といいます）が提供する「日本語コミュニケーション能力試験／JLCAT」（以下「本試験」といいます。）の利用に関する条件について、本試験をご利用になられる方（以下「ユーザ」といいます。）と弊財団との間で定めるものです。
第2条（利用規約の変更）
弊財団の判断により、本利用規約等をいつでも任意の理由で変更することができるものとし、規約等の変更は、本試験内の適宜の場所に変更後の内容を表示した時点より効力が生じます。
ユーザが、本利用規約等の変更の効力が生じた後に本試験をご利用になる場合には、変更後の本利用規約等のすべての規定に同意したものとみなされます。
第3条（本試験の変更等）
弊財団は、本試験をよりよいものとするため、いつでも、任意で本試験の追加、変更をすることがあります。また、次の各号のいずれかに該当する場合、事前にユーザに通知することなく、本試験の全部または一部について、天変地異、火災、ネットワーク障害等、やむを得なく中断・中止となる場合があった場合においても、ユーザが被った損害について、弊財団は責任を負わないものとします。
第4条（個人情報の取扱い）
弊財団は、本試験の運営にあたりユーザから取得するユーザに関する個人情報をプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
第5条（ユーザ登録）
弊財団は、ユーザ登録に際し、次の各号のいずれかに該当する場合は、弊財団の判断によって登録を承諾しないことがあります。
  • 本利用規約等に違反するおそれがあると弊財団が判断した場合
  • 弊財団に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 過去に弊財団から会員登録を取り消された者による会員登録の申請である場合
  • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊財団が判断した場合
  • その他弊財団が不適切と判断した場合
第6条（アカウント）
ユーザには弊財団所定のアカウントが設定されるものとし、ユーザは、登録したメールアドレスおよびパスワードを使用して設定されたアカウントを利用することができます。
会員は、次の各号の定めにも従いながら、自身のアカウントを不正に利用されないように厳重に管理しなければなりません。万一、会員のアカウントが第三者に利用された場合でも、弊財団は、会員のアカウントを利用して行われた一切の行為を、会員本人の行為とみなすことができるものとします。
  • 容易に第三者に推測されないパスワードとすること
  • 登録したメールアドレスおよびパスワードを第三者に開示しないこと
  • 複数の者が使用するデバイス上で本試験を利用する場合には必ずログアウトすること
  • ユーザは、自らが管理する使用可能なメールアドレスを登録しなければならず、登録したメールアドレスが使用できなくなった場合には、登録内容を変更し、自らが管理する使用可能な別のメールアドレスを登録するものとします。
  • ユーザは、本試験の利用に際してご自身に関する情報を登録する場合には、真実、正確かつ最新の情報を弊財団に提供しなければならず、また、常に最新の情報となるように修正するものとします。
第7条（退会）
ユーザが退会を希望する場合には、弊財団所定の方法により退会の申出を行うものとします。
弊財団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、弊財団の判断によって、あらかじめユーザに通知することなく、ユーザを強制的に退会させて本試験の利用をお断りすることがあります。
  • 会員が本利用規約等に違反し、またはそのおそれがあると弊財団が認めた場合
  • その他弊財団が必要と認める場合
前項のほか、弊財団は、最終のアクセスから1年間以上経過しているアカウントを、あらかじめ会員に通知することなく削除することができます。
会員の退会によりアカウントが削除された場合には、登録情報その他アカウントに紐づけられたデータの復旧はできませんので、ご注意ください。
ユーザは、ユーザの退会により、弊財団が提供する全てのサービスに関する権利を全て失効するものとします。
第8条（利用環境の整備）
ユーザは、本試験を利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。なお、ユーザが未成年者である場合は、親権者など法定代理人がユーザに使用を認めたものをご使用ください。
ユーザは、自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じます。
弊財団はユーザの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
第9条（コンテンツに関する権利）
本試験およびこれに含まれるすべてのコンテンツその他の情報および本試験に関するすべての知的財産（以下「弊財団コンテンツ」といいます、）は、弊財団および弊財団に対するライセンス許諾者に帰属します。
ユーザは、本利用規約等に明記されるものを除き、弊財団の許諾を得ることなく、利用、翻訳・本案、複製、公衆送信、販売、ライセンス許諾その他の方法により弊財団コンテンツを利用してはならないものとします。
第10条（ユーザの責任）
ユーザは、ユーザ自身の自己責任において本試験を利用するものとし、本試験を利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
ユーザは、本試験を利用したことに起因して、他のユーザを含め、第三者との間で紛争が生じた場合には、当該ユーザは自身の責任と費用において第三者との紛争を解決するものとし、弊財団は一切の責任を負いません。
第11条（禁止事項）
ユーザは、本試験の無断転載など、弊財団のコンテンツを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をした場合、弊財団は、事前に通知することなく、強制退会、利用停止等の措置を行うことができるものとします。
第12条（免責）
本試験を利用したこと、本試験を利用できなかったこと、不正アクセスや不正な改変がなされたこと、他のユーザを含む第三者の行為その他本試験に関連する事項に起因または関連してユーザや第三者に生じた損害に関し、弊財団は損害賠償責任を負わないものとします。
第13条（ユーザへの情報提供および連絡方法）
弊財団は、ユーザに対して新サービスの告知、アンケートの実施、広告配信、本試験運営上の事務連絡およびその他の情報提供を行うことがあります。
弊財団からユーザへのこれらの連絡は、本試験サイト内の適宜の場所への掲示、ユーザの登録したメールアドレスに対するメールの送信、その他弊財団が適当と判断する方法により行います。
本試験に関するユーザから弊財団への通知・連絡は、本試験内に設置するお問い合わせフォームの送信または弊財団が指定する方法により行うものとします。
第14条（準拠法）
本利用規約等に関する準拠法は日本法とし、同法に従って解釈されるものとします。
第15条（管轄裁判所）
本利用規約等に関し、ユーザと弊財団の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成30年12月5日 改訂